“イケア（ＩＫＥＡ）世代”と呼ばれる２０－３０代が処する環境と価値観

政府の税制改編で所得控除商品が“絶滅”したような状況で販売が開始された所得控除長期ファンド。年所得５０００万ウォン（約５００万円）以下の労働者だけが加入できるこのファンドは、納入金の一部（最大２４０万ウォン）を年末に所得控除する商品である。青年・低所得労働者の資産形成を支援して、低迷する資本市場に活気を吹き込もうとの趣旨で先月導入された。が思うように売れていないそうです。まぁこの商品だけではなく定期型貯蓄商品自体が伸び悩んでいる韓国。この背景には特に若い世代の環境と価値観に政府との温度差があるからか・・・職の不安、所得の不安、住居の不安、人生設計もできないような時代背景。住宅や通信費等にお金がかかる若い低所得者にとって5年～7年も貯蓄を凍結するなんて考えは到底ナンセンスなんだね